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トップメッセージ

当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2019年12月期 中間期の業績について

取締役社長佐藤衛写真 当中間期における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で設備投資を控える動きがみられたのを除き、需要は総じて堅調に推移しました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。 このような状況のなか、当中間期の売上高は、314億1千2百万円となりました。利益につきましては、営業利益は32億6千9百万円、経常利益は35億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、24億6百万円となりました。

株主・投資家の皆様へ

<コーポレート・ガバナンス>
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行しました。あわせて、7名の取締役の過半数(4名)が社外取締役という体制となりました。今後も引き続き、経営の監督と執行の役割を明確化し、事業戦略の実行スピードを上げていくことを目指します。

<株主還元>
株主還元につきましては、自己株式の取得を含む連結総還元性向50%以上を基準にDOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の1株当たりの中間配当は、前期の中間配当に比べ1円増配の28円とさせていただきました。期末配当につきましても同じく1株当たり28円を予定しており、中間配当とあわせた当期の年間配当予想は、前期に比べ2円増配の56円となります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2019年9月

取締役社長 佐藤衛

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