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トップメッセージ

当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2019年12月期の業績について

取締役社長佐藤衛写真 当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は緩やかな拡大基調で推移しましたが、欧州の景気はドイツ、英国などの主要国を中心に弱含みで推移しました。アジアでは中国において景気は緩やかな減速が続き、その他の地域においても景気は総じて弱い動きとなりました。わが国においては、一部で弱さがみられたものの、景気は底堅く推移しました。
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移したものの、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場の需要は消費増税に関連する特需もあり好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調な動きとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、606億5千1百万円となりました。利益につきましては、営業利益は58億1千7百万円、経常利益は61億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は精密部品事業関連の事業構造改革費用の計上もあり、40億5千3百万円となりました。

株主・投資家の皆様へ

 コーポレートガバナンスおよび株主還元については、当社の取締役会の構成は、すでに社外取締役が過半数を占めており、株主への還元についても総還元性向50%以上を基準に連結株主資本配当率(DOE)を勘案しながら実施していくことを基本方針としています。
 当期も約10億円の自社株買いを実施し、取得した全株式の消却を実施しました。また当期末の配当は、1株につき28円とさせていただきました。これにより、当期の配当金は中間配当の28円と合わせて前期に比べ2円増配の年間56円となりました。
 次期の配当は、2020年7月に創立70周年を迎えるにあたり当社は本年12月31日現在の株主の皆様に1株につき4円の記念配当を実施する予定であります。これにより当期に比べ4円増配の年間60円(中間配当金28円、記念配当4円を含む期末配当金32円)を予定しております。
 引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2020年3月

取締役社長 佐藤衛

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