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トップメッセージ

当社は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。そして、早い時期から常に世界に目を向け、グローバル・ニッチ市場で、収益性を重視した取り組みを着実に進めてきました。今後も培ってきた強みを生かした事業を発展させ、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2018年2月期の業績について

取締役社長佐藤衛写真 当期の売上高は前期比24.2%増の607億7千2百万円、営業利益は同72.2%増の62億1千万円、経常利益は同95.8%増の70億1千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、タイの製造子会社(精密部品事業)等の減損損失があったものの、繰延税金資産の計上などもあり同81.7%増の57億8千万円となりました。
好業績の主な理由は、主力事業である工作機械事業が過去最高の売上高を更新し、大きく伸長したためです。他の事業では、精密部品事業が非時計分野の伸び悩みにより若干の減収となりましたが、特機事業も好調を維持しました。

株主・投資家の皆様へ

<コーポレート・ガバナンス>
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行しました。あわせて、7名の取締役の過半数(4名)が社外取締役という体制となりました。今後も引き続き、経営の監督と執行の役割を明確化し、事業戦略の実行スピードを上げていくことを目指します。

<株主還元>
株主還元につきましては、自己株式の取得を含む連結総還元性向50%以上を基準に、DOE(連結株主資本配当率)を勘案しながら実施していくことを基本方針としています。当期は558.6千株(約11.4億円)の自己株式を取得したのに加え、2018年2月に258.6千株の自己株式の消却を実施しました。また、配当金につきましては当期末の配当金は27円とさせていただきました。これにより当期の配当金は中間配当の25円とあわせて前期に比べ4円増配の52円となり、7期連続の増配となりました。この結果、総還元性向は53.1%、DOEは4.3%となりました。
次期の配当につきましては、決算期変更により10カ月間の短縮決算となりますが、当期に比べ2円増配の年間54円(中間、期末ともに27円)を予定しております。
また、中期経営計画における中期目標は、DOEを4.5%以上、ROEを12%以上としており、引き続き目標達成に向け、積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2018年5月

取締役社長 佐藤衛

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